平成29年12月初旬に、平成30年4月に中学1年生になるお子さんのご家庭に「塾代助成事業のお知らせ」をお送りしていますので、同封の申請書により、申請してください。

また、現在、塾代助成カードをお持ちの中学2・3年生の保護者の方は、利用を継続するための申請手続きが必要です。
ご家庭に「塾代助成事業のお知らせ」をお送りしていますので、同封の申請書により、必ず申請してください。

なお、現在、中学2・3年生の保護者の方で、新たに申請を希望される場合は、申請書類をお送りしますので、運営事務局までご連絡ください。

◆金額

（例） 7月20日から8月10日に行われる夏期集中講座を受講（受講料2万3千円）するため、7月分と8月分の2万円分を合わせて利用する。

　　　（受講料と利用上限との差額3千円は利用者の負担）

◆利用期間

◆交付方法

◆注意事項

この事業で利用できる学校外教育サービスは、この事業に事前に登録している学習塾等（参画事業者）が 、中学生を対象に有償で
提供する次のいずれかに該当するプログラムです。

（1） 集団または個別に補習、進学指導等の学習指導を行うプログラム
（2） 文化活動またはスポーツ活動の練習、稽古等の指導を行うプログラムで、小学校・中学校の学習指導要領で取り扱われている種目・
分野に関するもの及びそれに準じると大阪市が認めるもの

｢塾代助成カード｣利用の範囲例

参画事業者のリクエストについて

「参画事業者リスト」に記載されていない学習・文化・スポーツに関する指導・教育を行う事業者で「塾代助成カード」の利用を希望する
場合、 「参画事業者登録リクエスト送信フォーム」より利用者から運営事務局に対し、参画事業者の登録を依頼（リクエスト）することができます。
詳しくは下記の「参画事業者登録リクエスト送信フォーム」ページをご覧ください。

参画事業者登録リクエスト送信フォームはこちら

所得制限限度額について

◆所得制限限度額表

申請者とその配偶者の平成２８年中の所得金額の合計が、次の所得制限限度額未満であることが必要です。

所得金額、扶養親族等の数について

• 所得金額とは、給与収入金額から給与所得控除額（または総収入金額から必要経費）を差し引いた金額です。
• 所得制限限度額は、扶養親族等1人につき３８万円を２８４万円に加算した金額です。
  ただし、扶養親族等が「老人控除対象配偶者」・「老人扶養親族」に該当する場合は、１人につき４４万円（３８万円+６万円）を加算します。
• 扶養親族等の数は、税額算出のために税務署に申告している平成２８年１２月３１日時点の人数です。 　 　　
  （平成２９年に生まれた子などは含まれません）
• 所得金額の計算は必ずしもご自身で行う必要はありません。交付申請書類提出後、関係公簿を確認します。
• 修正申告などを行われた時期によっては、大阪市の税情報に反映されていないことがあります。

～｢扶養親族等の数」の確認方法＜源泉徴収票の場合＞～
源泉徴収票の①と②と③の合計人数が「扶養親族等の数」となります。
①「控除対象配偶者の有無等」欄
②「控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）」欄
③「16歳未満扶養親族」欄

◆計算方法

提出いただく書類

●大阪市塾代助成カード交付申請書・・・ （●交付申請書 ●交付申請書記入例１／PDFファイル）

申請する方は必ず提出していただく書類です。

次の条件にあてはまる方は他に提出が必要な書類があります。

平成２９年１月１日時点で申請者もしくはその配偶者が大阪市に居住していなかった場合 　

●平成２９年度の課税(所得)証明書（すべての項目が記載されているもの）

※課税・非課税、総所得、扶養人数、控除内容等すべての項目が記載されているものを提出してください。

※平成２９年１月１日にお住まいだった市区町村が発行する平成２９年度の課税（所得）証明書が必要です。
（所得がない場合にも取得してください。）

※いずれかの方が市外だった場合は、市外だった方のみ提出してください。

※兄弟姉妹で申請する場合も、それぞれ課税（所得）証明書を取得してください。

※個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、油性マジックで塗りつぶすなど、判別できないようにしたうえで提出してください。

申請者が生徒と別居している場合、または申請者が生徒の父母でない場合

「大阪市塾代助成カード交付申請書」の他に申立書が必要になります。該当する記入例を参考にしてください。

【申請者が生徒の父母で、生徒と別居している場合】

●別居監護申立書 ・・・(●別居監護申立書　　●別居監護申立書記入例　　●交付申請書記入例２／PDFファイル)

※同居している方を申請者にする場合は、別居監護申立書の提出は不要です。

【申請者が生徒の父母以外で、生徒と同居している場合】

●監護・生計維持申立書 ・・・(●監護・生計維持申立書　　●監護・生計維持申立書記入例　　●交付申請書記入例３／PDFファイル)

【未成年後見人の方が申請する場合】

●塾代助成の受給資格に係る申立書（未成年後見人）・・・ (●塾代助成の受給資格に係る申立書(未成年後見人)
●塾代助成の受給資格に係る申立書(未成年後見人)記入例
●交付申請書記入例4／PDFファイル)

※後見を行う生徒の戸籍妙本（「塾代助成カード」申請日の３ヶ月以内に、生徒の本籍地の市区町村において発行されたもの）も必要です。

【国外に居住する生徒の父母等が、日本国内で生徒を養育する者を指定し、その指定された者が申請手続きを行う場合】

●父母指定者指定届・・・様式については運営事務局までご連絡ください。

【申請者が離婚協議中の場合や、生徒の父母以外で生徒と別居している場合等】

●塾代助成の受給資格に係る申立書（その他） ・・・・・・(●塾代助成の受給資格に係る申立書(その他)
●塾代助成の受給資格に係る申立書(その他)記入例
●交付申請書記入例６／PDFファイル)

・未成年後見人とは
親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に、家庭裁判所に申し立てることにより
選任されるもので、未成年者の養育、財産管理等を行う者です。

・父母指定者とは
生徒の父母等がいずれも国外におり、その父母が日本国内で生徒を養育する者を指定した場合、
その指定された者を「父母指定者」と言います。

申請者が大阪市外に居住し、生活保護の適用を受けている場合

●生活保護適用証明書、または、申請日時点で生活保護の適用を受けていることが分かるもの

申請期限等

平成３０年４月から利用するための申請期限
平成３０年１月１５日(月)(当日消印有効)

＜送付先＞

※申請には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる方法での郵送をおすすめします。

※送付いただいた交付申請関係書類（写真含む）の返却はできませんのでご了承ください。

＜申請に対する通知について＞

　通知は平成30年3月末日頃に送付します。

通知は、申請書類を提出した翌々月中旬～下旬を目安に送付します。

※期限内に申請されても、交付申請書及び申立書等に書き漏れや誤りがある場合や、
添付書類が不足している場合は、 ｢塾代助成カード｣の利用開始月が遅れることがあります。

※｢塾代助成カード｣の資格審査には一定の期間がかかるため、利用先が決まっていない場合でも先に申請して
いただくことをおすすめします。

ご注意いただくことなど

◆申請事項の変更について

• 申請書類提出後に住所や氏名など申請書に記入した内容に変更が生じた場合は、速やかに運営事務局までご連絡ください。

◆個人情報の閲覧について

• 「塾代助成カード」の交付に関する資格審査に際して、関係公簿（申請者及びその配偶者の市民税の課税台帳や世帯の住民基本台帳等）を
  大阪市が閲覧します。なお、公簿で確認できない場合は関係書類を提出する必要があります。
• この事業の書類には個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。関係書類に個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、
  油性マジックで塗りつぶすなど、判別できないようにしたうえで提出してください。
• 「塾代助成カード」の利用状況等を確認するため、参画事業者へ訪問し、書類などにより通塾等の状況を確認することがあります。

◆所得金額の税更正等について

• 税更正、その他の交付要件にかかる事情の変更により、要件が満たされなくなった場合、その期間は助成を受けることができません。
  また、利用していた金額については返還する必要があります。
• 不交付決定後に、税更正等を行ったため再度審査を希望する場合は、改めて申請が必要です。
  再申請後交付決定がなされた場合でも、 過去に遡って助成を受けることはできません。

◆所得税法上の取り扱いについて

• 「塾代助成カード」の利用額は、所得税法上、課税の対象となりません。

◆利用に関するご相談

• 「塾代助成カード」をあまり利用されていない利用者の方に対して、利用の促進を目的として、運営事務局の「支援員」がお電話することがあります。
  「塾代助成カード」のご利用に関してご不明な点等があれば、お気軽にご相談ください。
  なお、利用者の情報は個人情報保護の法令等を遵守し、厳格に管理します。

◆アンケートへのご協力のお願い

•  本事業の効果の検証のため、定期的にアンケートを実施しています。事業運営の改善のため、ぜひご協力をお願いします。